給付金・支援金・協力金・融資等について

持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

■2020年8月31日以前に申請した方
https://www.jizokuka-kyufu.jp/index2.html

■2020年9月1日以降に申請する方
https://jizokuka-kyufu.go.jp/

対象

  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること
  • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
  • 法人の場合は「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「前記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者」

宣誓・同意事項

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

給付額

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

・算定式(個人事業主等の場合)
S=A-B×12
S:給付額(上限200万円) / A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入 / B:対象月の月間事業収入

よくあるQ&A

お問合せ先

8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く)
0120-279-292 / 03-6832-6631(IP電話等)

※8/31以前に申請の方や申請サポートに関するお問い合わせ・相談窓口
0120-115-570 / 03-6831-0613(IP電話等)

雇用調整助成金

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

対象

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している (※)
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

助成額と助成率、支給限度日数

平均賃金額(※A) × 休業手当等の支払率)× 下記の助成率(※B)
(1人1日あたり15,000円が上限)

※A
平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています
※B
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(大企業2/3、中小企業4/5)
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主(大企業3/4、中小企業10/10)
●中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業(飲食店を含む:資本金5,000万円以下または従業員50人以下
・サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
・その他の業種:資本金3億円以下または従業員300人以下

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年9月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

支給までの流れ

※緊急対応期間中の特例として「計画届」の提出を不要としています。

追加支給

令和2年6月12日付けの特例措置により、助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を令和2年4月1日 にさかのぼって適用します。既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額をお支払いします。

  1. 支給申請はお済みで、まだ支給決定されていない事業主の方
    →追加支給の手続きは「不要」です 。
    ・差額(追加支給分)も含めて支給します。
    ※審査の状況によっては、差額(追加支給分)を令和2年7月以降順次お支払いする場合があります。
  2. すでに支給決定された事業主の方
    →追加支給の手続きは「不要」です 。
    ・すでに支給した額との差額(追加支給分)は後日支給します。
    差額(追加支給分)は令和2年7月以降に順次お支払します。
  3. 支給申請がお済みの事業主の方で、過去の休業手当を見直し(増額し)、従業員に対し、追加で休業手当の増額分を支給した事業主の方
    →追加支給の手続きが「必要」です 。
    ・令和2年9月30日までに下記の書類をご提出ください。
    (1)再申請書(様式)
    (2)支給要件確認申立書(様式)
    (3)支給決定通知書の写し
    (4)増額した休業手当・ 賃金の額がわかる書類
    (5)休業させた日や時間がわかる書類(対象労働者を増やした場合)

申請手続

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

「支給申請」に必要な書類
・小規模事業主の方向け(雇用保険被保険者の休業用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#kochokin_manual
・小規模事業主の方向け(雇用保険被保険者以外の休業用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#kinankin_manual
・小規模事業主の方向け(教育訓練を行った場合用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#kunren_manual
・中小及び大企業の方向け(雇用保険被保険者の休業用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20001
・中小及び大企業の方向け(雇用保険被保険者以外の方の休業用)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20002
・再申請等をする方向け
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#30000

お問合せ先

東京都内の各ハローワーク及び労働局
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000620559.pdf
コールセンター
0120-60-3999【受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)】

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
https://yachin-shien.go.jp/overview/requirements/index.html

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)
https://yachin-shien.go.jp/overview/benefits/index.html

申請期間

ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
上記は、8月28日時点の予定期間となります。

算定方法

申請方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。また、受付開始後、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。
・申請方法について
https://yachin-shien.go.jp/flow/index.html
・申請サポート会場
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930【 平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)8:30〜19:00 】

東京都家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施。

ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は対象となりません。
「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請すること。

対象要件

  1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
  2. 都内に本店又は支店等のある中小企業等(注1)又は個人事業主であること
  3. 都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地または建物を直接占有し、使用及び収益の対価として、家賃等(注2)の支払いを行っていること

※1~3の全てを満たす事業者

(注1)
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
・個別の法律に規定される法人であって、資本金額3億円以下または常時使用する従業員数が300人以下であるもの。
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となる
(注2)
管理費、共益費及び消費税を含む(光熱費などは含まず)

給付額

給付額

基準額 : 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
給付率 : 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。
※1 都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

給付額2

申請期間

オンライン申請
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/entry/pre-register/form
申請開始:令和2年8月17日(月)
申請期限:令和3年2月15日(月)23時59分まで

郵送申請
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/assets/file/SHINSEIUKETSUKE.pdf
申請開始:令和2年8月17日(月)
申請期限:令和3年2月15日(月)の消印有効

お問合せ先

東京都家賃等支援給付金コールセンター
TEL:03-6626-3300
開設時間:9時~19時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く)

美容室が受けられる融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を日本政策金融公庫で取り扱っています。手続きは各支店窓口にお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

資金用途

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額

最大8,000万円

利率

基準利率
https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m04

ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率 − 0.9%(注)、4年目以降は基準利率

担保

無担保

ご返済期間

設備資金20年以内【うち据置期間(利息のみ返済期間)5年以内】
運転資金15年以内【うち据置期間(利息のみ返済期間)5年以内】

その他の緊急支援策

東京都(事業者向け)

新型コロナウイルス感染症に係る従業員の休業等に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、以下の相談・助言を行う専門家(社会保険労務士)を無料で派遣。

内容

  • 派遣料:無料
  • 派遣回数:派遣を決定してから令和3年3月31日(水)までの期間で最大5回(1回あたりの派遣時間は原則2時間以内)
  • 助言内容:①国の「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関する相談・助言(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)/②国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言(申請手続き及びそれに伴う制度整備等)
  • 申請期間:令和2年4月1日(水)から令和3年1月29日(金)まで(期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付締切。)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

お問合せ先

東京都労働相談情報センター事業普及課 企業支援担当
TEL:03-5211-2248

<その他事業全体について>
東京都産業労働局 雇用就業部労働環境課 雇用平等推進担当
TEL:03-5320-4649

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行う。

内容

  • 申込受付開始:令和2年3月27日(金)~
  • 対象:1.~5.のいずれかに該当する方。
    1. 資本金出資金5000万円以下または従業員100名以下のサービス業。
    2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方であって、 勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること。
    3. 年間収入(税込)が800万円以下の方。
    4. 住民税の滞納が無い方。
    5. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方。
  • 条件:資金使途/新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金、融資限度額/100万円、融資期間/5年以内、返済方法/元利均等月賦返済、融資利率/1.8%(利子については全額都が負担)、保証料/一般社団法人日本労働者信用基金協会が保証しますので、連帯保証人は原則として不要です。この場合の保証料は全額東京都が負担します。なお、一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証承諾が得られない場合にはご融資できません。(お申し込み後、金融機関による審査を実施。審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。※個人事業主対象外。)

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

お問合せ先

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課勤労者支援担当
TEL:03-5320-4653

当面の間、原則電話相談、メール相談となります。対面でのご相談を希望される場合は、事前予約制となりますので、お電話にてご予約をお取りください。今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者、フリーランスを含む個人事業主等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/corona.html

受付時間:平日9:00~11:30、13:00~16:30 (毎週火曜日のみ夜間相談~19:00まで)※土日祝日を除く
電話相談:03-3251-7881(相談時間は最大1時間)
Eメール相談:sien@tokyo-kosha.or.jp
来社相談:事前予約制、まずはお電話にてご予約をお取りください(03-3251-7881)。来社の場合、相談時間は最大45分となります。ご予約無しでご来社頂いた場合、混雑状況によってはご相談頂けない場合もございますので、ご了承ください。
相談窓口:公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援課(千代田区神田佐久間町1-9東京都産業労働局秋葉原庁5階)

フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象とした相談窓口

・資金繰りに関する相談

  • 概要:新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けるフリーランスを含む個人事業主を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置
  • 支援内容:無料で資金繰りに関する相談に対応
  • 対象者:個人事業主(フリーランスを含む)
  • 利用&申請方法:平日の9時から17時までの間に、産業労働局 金融部 金融課までご連絡ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2020/0305_13201.html

お問合せ先

産業労働局金融部金融課
TEL:03-5320-4877

・経営に関する相談

  • 概要:新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがあるフリーランスを含む個人事業主を支援するため、特別相談窓口を設置。
  • 支援内容:無料で資金繰りに関する相談に対応
  • 対象者:個人事業主(フリーランスを含む)
  • 利用&申請方法:相談の受付時間は、平日の9時から16時30分まで(火曜日は19時まで)。受付時間内に公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援課までご連絡ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/corona.html

お問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課  新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
TEL:03-3251-7881

  • 概要:新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業の課題解決のため、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣します。
  • 支援内容:経営戦略の見直しや各種支援策の活用方法などのような課題に対し、中小企業診断士などの専門家がアドバイスします。
  • 対象者:経営面で影響を受けている中小企業または個人事業主
  • 利用&申請方法:(公財)東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を受けたうえで、公社が派遣の必要性があると判断した場合に専門家が派遣されます。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/0001.html

お問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課  新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
TEL:03-3251-7881

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成。

  • 助成対象者
    都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
  • 申請受付期間
    令和2年6月18日から10月30日まで(郵送)必着
  • 助成対象期間
    令和2年5月14日から12月31日まで
  • 助成限度額
    50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円)(申請下限額10万円)※助成金の支払いは、助成事業(取組)を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
  • 助成率
    助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
  • 助成対象経費
    ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部
    ①内装・設備工事費
    (例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等
    ②備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
    (例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
    ※内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP(https://corona.go.jp)掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都(他道府県を除く)・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等

お問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
TEL:03-4326-8174 【 9:00〜19:00まで(土日祝日は17:00まで)】

「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を支給します。

対象事業主要件(全て満たすこと)

  1. 資本金5,000万円以下または100名以下の美容室
  2. 「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」または「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」」または「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のいずれかの支給決定を受けていること。
  3. 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
  4. 以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。
    • 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)(例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
    • その他非常時対応として確認しておくべき事項(例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)

※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/coronatebiki.pdf

交付金額

1事業所につき1回限り10万円

申請受付期間

・申請書類は郵送により提出
・申請は1事業所1回を限度とする

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金)

お問い合わせ先・申請窓口・申請書類送付先

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10-5F
TEL:03-6205-6703
受付時間:8:30~17:15

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

商工中金(事業者向け)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまからのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で対応。

対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来たし、次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
①直近1カ月の売上高が、前年又は前々年の同期比5%以上減少している方
②業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により 前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等で、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a.過去3か月(直近1か月を含む。)の平均売上高
b.令和元年12月の売上高
c.令和元年10~12月の平均売上高

使途

運転資金、設備資金

適用利率

商工中金所定の利率

利子補給

下記記載の通り。(利子補給の残高限度は、日本政策投資銀行等との合算運用となります。)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け)

貸出期間

設備:20年以内(据置5年以内)/ 運転:15年以内(据置5年以内)

貸出限度

元高:20億円以内 / 残高:6億円以内(元高とは貸出額の累計です。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用となります。)

お問い合わせ先

コールセンター(制度のご案内、初めてのお客様)
0120-542-711(平日 9:00〜17:00、土 9:00〜15:00、日祝日CLOSE)

緊急支援策情報ナビ

東京都が、都及び国が実施する各種支援策をまとめた資料を作成しました。
個人向けの支援策も掲載してありますので、ご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/1cb2c3012ba47b6067705063545268af_1.pdf

東京都が、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている企業や住民が利用できる、東京都および一部の省庁の支援情報を探すことができるサイトを構築しました。ご参照ください。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

経済産業省が、新型コロナウイルス感染症関連の企業を支援するための施策をまとめたページを構築しました。ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

今こそeラーニングでスキルアップ!中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

概要

都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。<規模300社程度>

  • eラーニングに特化 / 民間の教育機関等が提供する多様なeラーニングが利用可能
  • 助成率5分の4 / 受講料などの経費を助成 ※1社あたり最大32万円
  • 5月の訓練から利用可能 / 助成対象期間は令和2年5月1日から12月31日まで

詳しくはこちらをご覧ください。※申請期間と助成対象期間が細かく区分されています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/22/15.html

申請期間

お問合せ先

産業労働局雇用就業部能力開発課
TEL:03-5320-4718

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

給付金の申込みは令和2年6月15日をもって終了しました。

【概要】
自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。

【支給額】
15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

【要件】
・東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主
・自主的に休業する理美容事業者が対象
・4月29日以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象
・自主的な休業を行った場合が対象となります。都外に本社がある事業者も対象になります。
※令和2年4月30日から5月6日の間、自主的に休業した事業者が対象となります。

【お問合せ先】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL:03-5388-0567 / 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

【募集要項公表】
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html

【給付金支給】
5月下旬~

【申請受付期間】
令和2年5月7日(木)~6月15日(月)

【ご注意】
※4月30日から5月6日まで休業すれば、それ以前から継続して休業していても給付金の対象です。
※まつエク、ネイル業等を兼業している場合、既に始まっている協力金(感染拡大防止協力金)と、今回の給付金(東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金)のそれぞれを申請できるようです。ただし、お店の形状(店内)が美容室とまつエク、ネイル業等が分離(仕切られている、区分されている等)されているかどうかを確認するようです。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の申請について

現在、申請した内容における不備などを改めて申請する「再申請専用サイト」となっております。
不備連絡の際に伝えられた申請番号と前回申請したメールアドレスが必要となります。
https://ribiyo-form.metro.tokyo.lg.jp/re-application

専門家の事前確認に関する対応について

東京都より、事前確認を行う専門家に対して、『この給付金の申請に関する事前確認の費用については、申請1件@8,000円(税込)を都が負担する旨、各業界団体を通じて案内しており、その点を理解した上で、その範囲の中で事前確認のチェックをお願いする。』また、理美容室の申請事業者は、『事前確認をお願いする際、この申請1件@8,000円(税込)を都が負担している旨を知っているか確認すること。』というコメントが出ております。

なりすましに対する注意喚起について

東京都は、下記以外の宛先での書類再提出を求めることはないと注意を促しています。
郵送:日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
ポータルサイト:https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html
※LINEによる連絡を行うこともありません。
※組合も提出窓口ではありません。誤って組合に提出されると申請に間に合わない場合があります。

「おかしいな!?」と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
(03-5388-0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))を!

オンライン提出

https://ribiyo-form.metro.tokyo.lg.jp/
6月15日(月)23時59分までに送信を完了。

郵送提出

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。
6月15日(月)消印有効。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

サイトよりダウンロードか郵送による取り寄せ

ダウンロード

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/index.html

郵送による取り寄せ

返信用封筒(角型2号封筒にご依頼者の宛先を記入。140円切手を貼付)を下記宛先に送付し、取り寄せが可能。
手元に届くまでに1~2週間程度かかる場合あり。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。
※封筒の表面に「申請書受付希望」と表記。

申請書類

  1. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
  2. 誓約書
  3. 令和2年4月29日(以下「基準日」)以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    次の①、②、③及び④の書類が全て必要
    ①営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)直近の確定申告書の控え又は、直近の住民税申告書の控え
    ②事業所(美容室)の外景(社名や店舗名入り)の写真
    ③理容業及び美容業に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)/(例)営業許可証(確認済証)等
    ④本人確認書類(写しで可)/本人確認のために、次の書類等を提出。(法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類/(個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
  4. 休業の状況がわかる書類
    (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等
    (※)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫する。
    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業を確実に実施していることがわかる書類を用意。
  5. 支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力
    登録可能な金融機関リスト
    https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

東京都では、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指している。
なお、専門家による事前確認がなくとも申請することは可能だが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合がある。 円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けることをお願いしている。
・東京都内の青色申告会 ・税理士 ・公認会計士 ・中小企業診断士 ・行政書士
※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してほしい。
※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家と協議してほしい。
※東京都から当該専門家に照会することがある。

記入例

  1. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/application_form_sample.pdf
  2. 誓約書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/written_oath_sample.pdf
  3. 令和2年4月29日(以下「基準日」)以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    各自で用意
  4. 休業の状況がわかる書類
    各自で用意
  5. 支払金口座振替依頼書
    https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/ribiyo/downloads/account_information_sample.pdf

受付期間

令和2年5月7日(木)から同年6月15日(月)まで

受付方法

オンライン提出又は郵送。持参による申請は不可

オンライン提出の場合

本給付金のポータルサイトから提出することができます。
なお、6月15日(月)23時59分までに送信を完了すること。

郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送することで提出可能。
なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。6月15日(月)の消印有効。
(宛先) 〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

郵送提出

簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。
6月15日(月)消印有効。
(宛先)〒100-8691 日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載。

感染拡大防止協力金【第2回(休業期間:5/7〜5/25)】について

申請の受付は終了いたしました。

【支給額】
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

【申請要件】
●東京都内に主たる店舗・施設又は従たる店舗・施設であり、大企業が実質的に経営に参画していない次の1~4のいずれかの法人等であること。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
  2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの

●延長した緊急事態措置期間の前(令和2年5月6日以前)から、次のいずれか1~3の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象。

  1. 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
  2. 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されていた施設
  3. 「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されていた施設

※参照対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

●延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要。

●申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要。

【対象休業期間】
5/7(木)~5/25(月)

【申請受付期間】
6/17(水)~7/17(金)

【申請】
https://kyugyo-2-form.metro.tokyo.lg.jp/

【詳細】
公式ホームページが開設されております。こちらでご確認ください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

感染拡大防止協力金【第1回(休業期間:4/16〜5/6)】について

申請の受付は終了いたしました。

都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給
詳しくは下記にてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2020/0415_13288.html?fbclid=IwAR0EV8DeUPjb2xIvwLU8b4c1rOsdcoaHZDTAJODqyB9gGy1Yr9ZAdcJsEDI

【支給額】
50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)

【対象要件】
「東京都における緊急事態措置等」により、休止要請や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象

【Q&A】
よくある質問は下記にてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/733eeb07688c7f7f0c9e9f84385aa85f.pdf

【詳細】
公式ホームページが開設されております。こちらでご確認ください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

【お問合せ先】
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
TEL:03-5388-0567 / 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

【特記事項】
※美容室は休止要請の対象外となっているため協力金も対象外。

美容室においてネイル・まつ毛エクステンション・フェイシャルエステ等の施術または部門が存在する場合、休業要請の施設として感染拡大防止協力金の対象に該当するか:照会に対する回答

※4/16の夕方、当組合の大田区の組合員より情報が入り、また、組合事務局が4/17の9:13に東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターの相談員S様にTEL確認の結果

 

「美容室にネイル、まつ毛エクステンション、フェイシャルエステ等の施術または部門がある場合、当該施術ブースを閉鎖し、サロンのホームページ上または店頭ポスター等に4/16~5/6の20日間(それ以上の日数も可)の施術を休止している場合、協力金の対象となる。
サロンは、当該施術ブースを閉鎖し美容室を営業している場合でも、美容室を休業していている場合でも対象となる。」
とのことでした。

 

※現在、コロナ対策の各施策については、運用の変更など不確実な点がございます。本情報は4/17時点での確認内容であり、今後、内容や状況など変更もあり得ますのでご了承ください。

申請手続に関しては下記をご参照ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

※詳しくは、東京都のコールセンターにご確認ください。
「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」
開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)/  電話番号 03-5388-0567